年金増額の公約見直し　朴大統領が国民に謝罪

韓国の朴槿恵（パク・クンへ）大統領は２６日午前、昨年の大統領選で目玉公約の一つとして掲げた老齢基礎年金増額の見直しについて、「（基礎年金を）高齢者の全員に支給できない結果となり申し訳ない」と事実上国民に謝罪した。

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来年の予算案を議決するために青瓦台（大統領府）で開かれた閣議で述べた。世界経済の低迷とあいまって税収不足と財政健全性を維持しなければならないため不可欠だったとした。ただ、朴大統領は「決して公約の放棄ではなく、国民との約束である公約を守るべきだとする信念に変わりはない。任期内に公約を守るため最善を尽くす」と強調した。

政府の基礎年金最終案は、６５歳以上の高齢者のうち所得上位３０％を除く７０％に月１０万～２０万ウォン（約１万８０００円）を来年７月から所得水準によって支給するもの。現行は６５歳以上の高齢者全体のうち、所得と財産が少ない７０％に最大で月９万６８００ウォンを支給している。２０１２年には約３９０万人が基礎年金を受け取った。

政府案は現行よりは改善したものの、６５歳以上の高齢者全員に月２０万ウォンを支給するとした朴大統領の公約からは後退したことになる。既に野党側は基礎年金の最終案について「公約の後退」と強く反発している。

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