国の借金額は約１０００兆円、毎日の利払いは約２７０億円。小手先の増税で返済できない莫大な額だが、「日本の中枢」はこれを一気にチャラにしてしまう秘策を仕込んでいた。

一時は凍結も囁ささやかれた消費税増税が、いよいよ動き出す。天下の財務省は悲願達成にさぞや喜んでいるかと思いきや、実はもうすでに「次の大増税」に向けて始動している。

それは１９４６年の再来、つまりは金持ちから資産をむしり取る「財産税」を再び断行するシナリオだ。財務省ＯＢが言う。

「消費税は庶民の反発が大きく、本来必要とされる20％、30％まで増税するのは難しい。だから次のターゲットは富裕層。富裕層がたんまり貯めこんだ財産から税金を取る。ただ中途半端な富裕増税を小出しにすれば、金持ちは資産を海外に逃がすだけ。だから、ある日突然、ぶち上げる。お金持ちの皆さん、全財産を没収させてもらいます、と」

俄には信じがたい話だが、日本では前例がある。

「わが国財政経済再建の成否は、財産税等の適切なる課税の実現にかかっている」蔵相の渋沢敬三は、「財産税」構想を国民にこう宣言した。１９４６年、いまだ終戦の混乱が収まらぬ時のことだ。

国民が持つ現預金、不動産、保険契約、そして株から国債まで――。家具、食器などの生活必需品を除く、個人のすべての財産に対して課税するのが、その「財産税」の骨子だった。

当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人はすべて課税対象。最低25％から最高90％という超高率の税率が課せられると同時に、より多くの財産を持つ人ほど税率が高騰する超累進的な（つまり金持ちからたくさん取る）税率体系が設計された。

対象になるのは同年３月３日午前０時時点での財産。税の施行に先立っては、２月に「臨時財産調査令」が公布され、個人が持つ現預金、有価証券などの金融財産を申告することが義務付けられた。同時に、「金融緊急措置」を実施。預金封鎖を断行することで、“資産逃避”への対策を講じるほどの徹底ぶりであった。

http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/130930/top_01_01.html
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