未経験が出来る仕事で探した結果一番高い給料で日当16000円～26000円

一日10万じゃねえのかよｗｗｗｗｗｗｗ

「仕事があっても人がいない」。トラック業界では現在、人手不足に陥る中、派遣に頼る動きも出てきた。千葉県の事業者は、自社でドライバーが確保できないことから、派遣ドライバーの活用に踏み切った。しかし、間接的な管理の難しさが露呈し、結果として荷主の信用を損ねかねないトラブルに見舞われた。慢性化するドライバー不足が、輸送品質の低下を招いているとの声も出始めている。

９月に入ったある日、記者が千葉県の事業者を訪れた際、事務所には同社社長と部長、そして派遣会社の取締役と担当者が顔をそろえていた。理由は、派遣会社が同社へ謝罪するためである。

同社は、これまで荷主の要望にこたえ、荷主との間に確固たる信頼関係を築いてきた。その結果、仕事も増え、トラックも増やせたという。しかし、昨今のドライバー不足の影響で、求人広告を出してもなかなか人材が採用できない状況だった。しかし、だからといって荷主の仕事は断れない。迷った揚げ句、派遣ドライバーの活用に踏み切った。同社は派遣ドライバーが回れるコースを新たに作り、６月半ばから２週間の契約でスタート。

ドライバーの態度も良く、２週間が経過したのち、同社は期間を３か月に延長する。さらにその後、２人目、３人目を活用。３人とも問題なく仕事をこなしていたが、契約を延長する段階になって問題が発生する。派遣会社が契約更新を受諾した一方で、派遣ドライバーが更新はせず、辞めると言い出したのだ。結局、別の人間を派遣することで折り合いをつけたが、このときに派遣されたドライバーに泣かされることになる。

その派遣ドライバーは「研修を受けており、教育もしっかりと行っている」という派遣会社の説明とは程遠く、服装は乱れ、同社の運行管理者に悪態をつく。さらに荷主先で物損事故を起こしたにもかかわらず、そのまま仕事を続け、会社にも報告をしなかったという。荷主から指摘され、同社はその事実を知ることになるが、「一つ間違えば信用失墜で仕事を切られる恐れもあった」。

幸い、同社社長が直接謝罪に行ったことと、これまでの真摯な取引関係から大事には至らなかったというが、「心証を悪くしたのは事実だ」と悔やむ。

「しっかりと教育しているとの派遣会社の説明と、１人目、２人目と問題なく派遣を活用できていたことで、完全に頼ってしまっていた」と振り返る。派遣会社の取締役は今回の一件について、謝罪を述べた上で、「登録しているドライバーは数百人いるが、実際に派遣できるドライバーはもっと少ない。派遣できるエリアの問題もあり、今回、本来あってはならないことだが、決していいとは言えないドライバーを派遣せざるを得なかった」と、人材不足の現状を吐露していた。

同社では今後、自社採用に切り替える方針で、目下、求人広告でのドライバー採用を試みている。

http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-9016.php

安倍晋三首相が決定した来年四月の消費税率８％への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある。企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくできる仕組みになっているからだ。消費税率が３％から５％に引き上げられた後も派遣社員が増えた。消費税増税は国民の暮らしを苦しめるだけでなく、労働環境の悪化を招く可能性がある。　（関口克己、上野実輝彦）

企業が納める消費税は原則として、売り上げにかかった消費税から、仕入れの時などに支払った消費税を差し引いた分を納税する。同じ取引への二重課税を防ぐためで、支払い分の対象に
派遣社員を受け入れた際の派遣料も含まれる。

企業にとっては、正社員、派遣社員とも雇えば人件費がかかるが、派遣社員分は経理上「仕入れ」。割合を増やすことで、労働力を確保して消費税を減らせる。税率が上がればメリットは膨らむ。 
例えば、従業員二百人の企業が年間で一人五百万円の給料を払っているとする。このうち百人を同じ金額で派遣社員にすると「仕入れ」は年五億円。単純計算で消費税率５％で二千五百万円、税率８％では四千万円の消費税を納めずに済む。

制度としては派遣社員を受け入れた会社は、消費税分を含めて派遣会社に派遣料を支払う形に
なっていて、派遣会社がその消費税を国に納める。しかし、一般的に派遣会社の方が立場が弱いため、上がった分の消費税を派遣料に上乗せしにくい。企業側は事実上、負担は増えずに消費税の控除額だけが増える。

消費税率が３％から５％に上がった一九九七年以降、それまで２０％前後で推移していた非正規社員の割合が上がった。税法に詳しい青山学院大の三木義一教授は８％への引き上げの影響について「５％への引き上げ時にも、間接的に派遣増加に影響を与えた。今回も企業が正社員を派遣社員へとさらに置き換え、雇用がもっと不安定になる恐れがある」と指摘している。

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102402000137.html

★派遣の時給、０１年比１９％減少　ＮＰＯ調査

ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク（東京）のことしの調査で、派遣労働者の平均時給額は２００１年に比べ、１９・５％減の１１７９円だったことが１６日、分かった。１１年比でも１０％減で、労働者派遣法の規制緩和が議論される中、待遇改善も課題といえそうだ。

調査は２～３年ごとに実施し、今回は４～８月にインターネットで行った。５３７人が回答し、平均月収は約１７万４千円だった。

０１年調査は、１９９９年の派遣業務の自由化後、最初の集計で、平均時給額は１４６５円だった。その後減少が続き、ことしは前回１１年比で１３２円減った。

2013/10/16 17:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101601001719.html

実際働く人の収入の１０％までしか
マージンとっちゃいけないとかいう法律作るべきだわ。

厚生労働省は５日、２０１２年の派遣労働者実態調査結果を公表した。
２５～３４歳の派遣労働者の半数以上が「正社員で働きたい」と望んでいることが分かった。また、１割が週５０時間以上働いていることも判明。政府は派遣法の派遣期間や職種の制限を緩和し、派遣労働者を増やす方向で検討しているが、派遣労働に不満が多い実態が浮き彫りになった。

調査は０４年から４年ごとに実施し、今回で３回目。従業員５人以上の１万１０９２の民間、
公営事業所と派遣労働者８４０７人から回答を得た。

http://mainichi.jp/select/news/20130906k0000m040073000c.html