安倍晋三首相は来年4月から消費税率を8％に引き上げ、増税さえすれば国民に安心・幸福の社会保障が待っているかのように語って見せた。

「社会保障のための増税」がウソであることを示すのは、この10月分から年金の大幅カットが始まることだ。年金受給額は今年10月に1％、来年4月にさらに1％、消費税が再値上げされる2015年には0.5％引き下げられ、2年間で2.5％カットされる。夫婦2人の平均モデルで年間7万800円もの減額になる。

「社会保障のため」と国民に増税や保険料アップを強いながら、増税実施前に社会保障の柱である年金を引き下げておくという手法だ。

安倍氏が官房長官や自民党幹事長という要職にあった小泉政権時代、国民に「これで年金は100年安心」だと年金を大改悪し、保険料アップと年金カットを押しつけたときとそっくりな“安心詐欺”である。

国民はそれを見抜いている。政府の仕打ちに思いあまった高齢者たちがついに反乱を起こした。10万人以上の年金受給者が国に年金減額の取り消しを求める行政不服審査請求申し立てに動き出した。「全日本年金者組合」の冨田浩康・委員長が語る。

「年金の平均受給額は厚生年金が月額約15万2000円、国民年金は約5万2000円で、アルバイトをしなければ生活できません。安倍政権は物価上昇を目標にしているのに、年金をどんどん下げるという。消費税の負担も重くなるし、これでは年金生活者はいよいよ生活できなくなる。
11万人の組合員をはじめ、全国の年金受給者に最寄りの社会保険事務所に不服申し立てをするよう呼びかけていく」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131007-00000002-pseven-soci

PC

国の借金額は約１０００兆円、毎日の利払いは約２７０億円。小手先の増税で返済できない莫大な額だが、「日本の中枢」はこれを一気にチャラにしてしまう秘策を仕込んでいた。

一時は凍結も囁ささやかれた消費税増税が、いよいよ動き出す。天下の財務省は悲願達成にさぞや喜んでいるかと思いきや、実はもうすでに「次の大増税」に向けて始動している。

それは１９４６年の再来、つまりは金持ちから資産をむしり取る「財産税」を再び断行するシナリオだ。財務省ＯＢが言う。

「消費税は庶民の反発が大きく、本来必要とされる20％、30％まで増税するのは難しい。だから次のターゲットは富裕層。富裕層がたんまり貯めこんだ財産から税金を取る。ただ中途半端な富裕増税を小出しにすれば、金持ちは資産を海外に逃がすだけ。だから、ある日突然、ぶち上げる。お金持ちの皆さん、全財産を没収させてもらいます、と」

俄には信じがたい話だが、日本では前例がある。

「わが国財政経済再建の成否は、財産税等の適切なる課税の実現にかかっている」蔵相の渋沢敬三は、「財産税」構想を国民にこう宣言した。１９４６年、いまだ終戦の混乱が収まらぬ時のことだ。

国民が持つ現預金、不動産、保険契約、そして株から国債まで――。家具、食器などの生活必需品を除く、個人のすべての財産に対して課税するのが、その「財産税」の骨子だった。

当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人はすべて課税対象。最低25％から最高90％という超高率の税率が課せられると同時に、より多くの財産を持つ人ほど税率が高騰する超累進的な（つまり金持ちからたくさん取る）税率体系が設計された。

対象になるのは同年３月３日午前０時時点での財産。税の施行に先立っては、２月に「臨時財産調査令」が公布され、個人が持つ現預金、有価証券などの金融財産を申告することが義務付けられた。同時に、「金融緊急措置」を実施。預金封鎖を断行することで、“資産逃避”への対策を講じるほどの徹底ぶりであった。

http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/130930/top_01_01.html
>>2

今年10月に1%、2014年4月に1%、そして2015年4月に0.5%と3段階での引き下げが決定している年金。厚生労働省の試算によれば、国民年金に加入する自営業者は、この10月から月に666円減額となる。

一方、厚生年金を受給する標準世帯（標準報酬月額［保険料や年金の算定に使われる数字］が36万円で、夫が40年間厚生年金に加入、妻が専業主婦というモデル家庭）では、月2349円もの減額になるとシミュレーションされている。

月額でみるとちょっとした減額にも思えるが、これが年額で計算すると大きな額に。「トータル2.5％減になると、国民年金だけの加入者で年に2万100円、厚生年金の場合で年に7万800円のダウンになります」と話すのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。

そもそも、年金生活者の家計は多くが毎月赤字だ。2012年の総務省家計調査報告によれば、高齢者夫婦世帯では、支出が約27万円に対し、収入は21万8000円。毎月約5万円の不足と、まったく余裕がない様子が見えてくる。

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが言う。「貯金を切り崩して生活している家庭にとって、年金減額で貯金が減るペースも早まるでしょう。精神的な不安感は高まってくると思います」

こうした状況は、現役世代にとっても他人事ではない。前出・花輪さんは次のように予測する。「少子高齢化が進むなか、今後若い世代の年金は実質的な目減りになるので、かなり大変です。今の30～40代がもらうころには、現行より2～3割受給額が減るのではないかといわれています」

そもそも、今回の減額が意味しているところは、年金財政が相当にピンチということ。「これまで年金制度は若い世代に不利益を押しつけていたわけですが、初めて今の受給者に不利益な条件を提示した。年金制度は維持できるかもしれませんが、受給者の生活は年金だけでは維持できなくなる」（北村さん）

そして、今後は支給開始の年齢も引き上げられると予測される。「アメリカ、イギリス、ドイツなど欧米諸国では、67、68才からの支給を決めているので、それにならって引き上げる動きも出てくるでしょう」（花輪さん）

http://www.news-postseven.com/archives/20130924_212765.html

首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調
9月25日 9時25分

安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針について、「国民に均等に恩恵が行き渡るという観点で捉えることが大事だ」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。

政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針で、来週３０日の取りまとめを目指し、与党内で調整が進められています。

これについて、安倍総理大臣は「企業の活力を維持することによって、必ず賃金に反映され、
消費の増大につながり、また企業の収益が増え、賃金に回っていく。こういう循環に入ることにより、広く国民に景気回復の恩恵が行き渡るようにすべきだ。その観点から法人税をどう考えるか考えるべきで、法人対個人ということでなく、国民全体の収入を上げるためにはどうしたらいいかを考える必要がある」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014777951000.html

増税と値上げで年収300万円世帯の負担は年間40～60万円増
http://www.news-postseven.com/archives/20130924_212870.html

この秋、食料品や生活関連品、生活サービスなどの値上げラッシュが始まる。加えて公共料金や社会保障の負担増もある。政府は民主党政権時代、消費税が10％に引き上げられる2016年には、増税や社会保険料の負担増、子ども手当の廃止などで2011年と比べて年収300万円の4人世帯で年間27万3000円、年収500万円なら33万8000円の負担増になると試算した。

しかし、その後の物価上昇や公共料金値上げで事態はさらに悪化している。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。「庶民の家計は食料品値上げで食費が1割近くアップ、電気・ガス・水道の光熱費も1割アップ、その他にも教育費も上がり、マイカーを持っている世帯は自賠責保険も上がります。政府の試算にはこれらが含まれていません。
　
それを合わせると消費増税後に年収300万円世帯は年間40万～60万円、500万円世帯なら年間60万～70万円という、年収の2割近くに相当する負担増を迫られることになるはずです。住宅ローンなどが払えなくなる世帯が増えることも考えられます」