政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデア持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業副業の指針も整備する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC02010_S4A500C1MM8000/
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