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年収ちゃんねる

仕事/職業の年収や給料&それらに関する情報の2ちゃんねる(2ch)のまとめブログです。



カテゴリ: 生活保護

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1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/12/03(火) 09:16:25.33 ID:WKjzBj3i0
当然の権利

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1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/11/08(金) 12:16:09.45 ID:60FRtOSk0
まぁ回転寿司は余裕でセーフだな(´・ω・`)

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1: バズソーキック(埼玉県) 2013/10/31(木) 19:27:49.97 ID:nqq8GDqoP BE:2077085546-PLT(12050) ポイント特典
大阪・岸和田市が、仕事が見つからず生活に困り生活保護の申請を繰り返した当時30代の
男性に、働くことができるはずだとして生活保護を認めなかったことについて、大阪地方裁判所は、「仕事は十分あるはずだという先入観などを基に、真摯(しんし)な求職活動をしたか十分に調べる義務を怠った」と指摘し、岸和田市に生活保護費の支給と60万円余りの賠償を命じました。

大阪・岸和田市に住む当時30代の男性は、5年前、いわゆる派遣切りにあって失業したあと、中卒という学歴や運転免許がないことなども影響して仕事が見つからず、生活に困って生活保護を繰り返し申請しました。しかし、年齢が若く健康で、働くことができるはずだとして認められなかったため、違法だと訴えていました。

判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、「当時、男性は働く能力も意思もあったが、仕事の場を得られる状況になかった。ケースワーカーには、男性が年齢が若く、仕事は十分あるはずだという先入観などがあり、真摯な求職活動をしたか十分に調べる義務を怠った」として、岸和田市に、当時認められなかった分の生活保護費の支給と68万円余りの賠償を命じました。

原告の男性は、「私たちのような人が普通に生活保護制度を活用できる判決が出たのではないかと思います。制度を活用しながら、自立を支える運用をしてほしい」と話していました。

また、男性の代理人の下迫田浩司弁護士は、「職があるかないかなど、平均的に見てどうかではなく、申請者個人の資質や生活の困窮の程度などをきちんと見なさいということです。生活保護の本来あるべき姿を示していて、すばらしい判決だと思います」と話していました。

一方、岸和田市は、「判決内容を精査し、関係機関とも協議したうえで、対応を検討します」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015712561000.html

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1: ニールキック(埼玉県) 2013/10/24(木) 12:18:36.55 ID:NXNd2Dv8P BE:2769447348-PLT(12050) ポイント特典
pa1375360202565


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1: そーきそばΦ ★ 2013/10/15(火) 12:39:03.54 ID:???0
政府は15日の閣議で、生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ生活保護法の改正案と、仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案を決定しました。

このうち生活保護法の改正案は、生活保護を受給している間に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。その一方で不正受給を防ぐため地方自治体の調査権限を強化し、「受給者を扶養できない」と答えた親族に、理由を報告するよう求められるようにするとともに、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げるなどとしています。

また生活困窮者自立支援法案は、仕事と住まいを失った人に対し、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。

これらの法案は、先の通常国会でも審議が行われましたが、ことし6月の国会閉会に伴って廃案となっており、政府は臨時国会での成立を目指すことにしています。

ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/k10015272811000.html

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1: リキラリアット(家) 2013/10/10(木) 07:19:36.53 ID:LfqkvSylP BE:3883885496-PLT(22223) ポイント特典
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20131010/1377026
生活保護受給者が増え続ける中、8月からの生活保護費引き下げに反発し、減額しないよう都道府県に審査請求するケースが、全国で相次いでいる。支援団体が請求を呼び掛けた9月、本県では3件の審査請求があった。このうち宇都宮市の男性(69)は「生活はぎりぎり。額を元に戻してほしい」と訴えた。

減額されたのは、生活保護費の中で日常生活に充てる「生活扶助」の基準額。近年の物価下落などを加味して、2014、15年度にも段階的に引き下げられ、最終的に計6・5%、国全体で670億円の削減となる。

男性は今回、月で1400円ほど下がった。生活扶助は障害者加算を含め約11万円。保護費内で別に負担される家賃と医療費を除く食費や光熱費を、この中から払っている。

来年4月には消費増税も控える。「千数百円といっても私らには大きい。誰かが声を上げないと、と思った」。男性は絞り出すように話した。

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1: そーきそばΦ ★ 2013/10/05(土) 10:20:45.33 ID:???0
来年4月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚生労働省は4日、生活保護費の引き上げを検討する方針を明らかにした。消費動向や物価の見通しを踏まえ、来年度予算を編成する12月までに具体的な幅などを固める。

生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受ける個人消費の指標などに応じて見直すことになっている。消費税が導入された1989年には4・2%、税率が3%から5%に引き上げられた97年は2・2%の増額改定となった。

今回の8%への増税について、厚労省は4日の社会保障審議会の部会で、「引き上げによる消費動向の影響を全体として勘案しながら検討していく」と説明した。

朝日新聞デジタル 10月5日(土)9時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000011-asahi-soci

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1: そーきそばΦ ★ 2013/09/26(木) 23:19:28.28 ID:???0
国が8月から生活保護費を引き下げたのは受給者の厳しい生活実態に合わず、不当だとして、県内244の受給世帯の代表者や代理人が25日、佐竹知事に不服申し立ての審査請求書を提出した。受給者らは県庁で記者会見し、「これ以上支給額を減らされたら暮らしていけない」と訴えた。

代理人の県生活と健康を守る会連合会(県生連)によると、集団審査請求は、全国1万人規模で不服を申し立てる運動の一環。県は今後、福祉事務所から提出された弁明書を請求人に送り、生活保護法に基づいて、佐竹知事が請求を認めるか否かを裁決する。

国は今年度からの3年間で、生活扶助基準額を最大10%引き下げ、生活保護予算も約670億円削減する方針。

記者会見で県生連の鈴木正和会長は「人間として生きていく最低限の生活を保障するのが生活保護なのに、最低限の尊厳を脅かしている。大きな怒りを感じる」と国の姿勢を批判した。

また、精神疾患で働けず、今年3月から受給しているという秋田市の男性(35)は「8月から約2100円下がった。さらに減らされた上に、物価や消費税が上がると生活できない」と訴えた。男性は2004年に退職後、貯金を切り崩すなどして生活していたが、限界を感じて生活保護を申請。しかし、

受給額は会社員時代の給料の3分の1で、貯金を切り崩していた時期よりも少ないといい、「3食食べることを諦めるしかない」と話した。

県福祉政策課によると、6月1日現在、県内の生活保護受給世帯は1万1501世帯(1万5441人)。

(2013年9月26日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20130925-OYT8T01293.htm

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