経団連が２９日発表した大手企業の今夏の賞与・一時金（ボーナス）の妥結額状況（第１回集計分）によると、 回答した７４社の組合員平均で前年夏に比べ８・８％増の８８万９０４６円となり、２年連続で増加した。

伸び率は現行方式で集計を始めた昭和５６年以来、過去最高となった。

企業の賃金をめぐっては、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安効果などで企業業績が回復。 政府の要請を受け、経団連は６年ぶりに一時金を含めた賃上げを容認した。今回の大手の妥結状況は、 業績好調な企業がボーナスを増やして社員に還元していることを示した。

主要１５業種のうち１１業種が前年実績を上回った。製造業は１１・４５％増の９３万５２８８円。 自動車が１６・７％増の１０８万６０３２円と、６年ぶりに１００万円台に乗せた。

一方、非製造業は電力会社で一時金の要求見送りなどがあったことが響き、０・６２％減の７４万２４０８円だった。

最終集計は７月下旬に公表する予定。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140529/bsg1405291634002-n1.htm

厚生労働省が18日発表した2013年の毎月勤労統計調査（確報）によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4054円だった。速報値は前年から23円増の31万4150円としていたが、確報値は前年を73円下回り、過去最低を更新した。統計上、前年と比べる際に用いる増減率は0.0％で、速報段階と変わらない。

給与総額の実額は３年連続で下落した。速報より下がったのは、賃金の低いパート労働者の比率がわずかに増えたためだ。厚労省は統計上の前年比較では同水準で、「給与総額は下げ止まった」としている。

仕事のタイプ別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0.7％増の40万4723円と２年ぶりに増加。パートは0.6％減の９万6644円と２年ぶりに減った。賃金の低いパートの比率は29.44％で過去最高に達し、全体の賃金水準を押し下げた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1801B_Y4A210C1EE8000/