若者不足が深刻…建設業界の嘆き　復興・五輪へ人材確保急務

建設業で若手の人材不足が問題となっている。２０００年代以降の建設投資の縮小で、企業が採用を抑えた上、低賃金で厳しい職場を若者が敬遠したことが原因のようだ。東日本大震災の被災地では職人不足が深刻化しており、２０年東京五輪に伴う建設需要の担い手も足りなくなる懸念がある。

「春入った若者の多くは、１年目の夏の暑さか冬の寒さに耐えられず辞めてしまう」業界関係者は嘆く。総務省によると、建設業の就業者数は０２年の６１８万人から１２年には５０３万人と、約２割減った。さらに働く人の３分の１が５５歳以上で、１０年後には多くが引退する見通し。２９歳以下の若者は１０人に１人だ。低賃金も離職の大きな要因だ。１２年度の建設投資額の見通しは４５兆円と、ピークだった１９９２年度の８４兆円から４６％減。受注競争が激化したため各社が人件費を圧縮し、建設現場で働く男性の平均年収は４００万円弱と、全産業平均の７割程度に低迷する。日本建設業連合会の福田雄一常務執行役は「せめて６００万円を確保したい」と嘆く。

特に鉄筋工や大工、左官など職人のなり手不足は深刻だ。「一人前に育てるのに１０年」（建設会社社長）かかるため、今若手を育てなければ技術が廃れてしまう。

被災地の復興にも影響している。宮城県では８月、建築・土木技術者の求人が１８４１件出ているのに対し、求職者数は４２６人で、求人倍率４倍を超える売り手市場だ。地元業者は「住宅建設に必要な職人が足りず、工期が遅れたり建設費が上がったりしている」と指摘する。２０２０年の五輪に向け、東京でもインフラ整備や会場新設で建設需要が高まる見通しだ。東北建設業協会連合会の大槻良子専務理事は「職人が育たなければ、被災地の職人が賃金の高い東京に取られてしまう」と心配する。

政府も対策に乗り出した。国土交通省は４月、公共工事で労働者に支払う賃金に当たる設計労務単価の全国平均を１５．１％増の１日１万５１７５円と大幅に引き上げた。特に岩手、宮城、福島３県は２１％増を決定。６月には厚生労働省と共同で、建設業の良さを伝える広報の強化や、若者雇用に関する助成金の拡充も打ち出した。

http://www.sankeibiz.jp/express/news/131014/exb1310141022000-n1.htm