医師免許の取得にかかる直接費用は、学費が350万円（国立）か、2000-5000万円（私立）か、
どちらかだ。防衛医科大学校や自治医科大学は特殊だから扱わない。

学力による選抜が、事実上ない底辺私大の学費として、5000万円を採用して、高卒から就職
までの逸失所得がヘルパーの年間賃金300万円とすると、医師免許取得には、6800万円の費用が必要になる。

この法人におけるヘルパーと医師との年間賃金の差は900万円であり、8年あれば、医師免許
取得費用は回収可能である。

つまり、もっとも学費の高い私立医学部に行った場合ですら、大学入学後16年で元が取れるのだ。その後は、毎年900万円ずつの超過利益となる。定年は65歳なので、初期研修終了後、39年働くとして、2億8300万円の黒字となる。6800万円（金利含まず）の投資に対する収益は
900万円/年なので、投資収益率は13.2%だ。

この試算は、きわめて控えめなものであり、国公立を出た場合、もっと高賃金の施設で働いた場合、定年を延長してもらうか、他施設に移った場合は、さらに黒字幅は大きくなり、収益率は向上する。国公立を卒業するなら、生涯賃金の黒字幅は3億2950万円、投資収益率は41%に
達する。このように試算してみると、「金さえあったら、国公立を目指して多浪などせず、私大でもいいからさっさと入るべき」ということになる。また、私大学費は、まだ上げる余地があり、むしろ安すぎるとも考えられる。世間的に、「医師は高所得だが、資格取得費用が莫大だからバランスが取れている」という話があるが、そんなことはなく、圧倒的に儲かるのだ。

＊求人の賃金は、政府統計の賃金水準より低いという指摘があったが、最新の雇用状況は、新規採用時の条件に反映される。また、医療職には、年功賃金の要素はほとんどない。1年目も10年目も同じだ。役職に就かないなら、採用時の賃金が定年まで続く。

http://agora-web.jp/archives/1557889.html