政府、自民党は５日、２０１４年度税制改正に向け年収１千万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。対象者は約１７２万人で、所得税や住民税が増税となる。政府は同日午前、自民党税制調査会の幹部会合で説明。ただ、会合では賛否両論あり、１４年度改正で実現するかどうかは不透明だ。給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなるが、１２年度税制改正で年収１５００万円超から控除額は２４５万円で頭打ちとなった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013120501001362.html