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タグ:非課税

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tsuchou

1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/09/20(日) 11:18:02.214 ID:b1uohp2S0.net
後者だな
大金いきなり入ったら疑心暗鬼になって精神疲れるし
だったら毎月リッチなお金が入って使い道極めたり貯める悦びがある
後者が断然いい!
お前らもそう思うよな?

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1: きのこ記者φ ★ 2013/11/24(日) 21:20:30.77 ID:???
政府・与党が、大企業向けに交際費の一部を税務上の損金(経費)として扱えるようにするのは、飲食代を中心に大企業にお金をもっと使ってもらい、来年4月の消費税増税による消費の落ち込みを最小限に食い止める狙いがある。大企業にとっては節税できるメリットは大きく、経済への波及効果が期待される。

◆消費増税控え
大企業が、取引先の接待などで支出した交際費は、会計上は業務に欠かせない経費でも、税務上は損金として扱うことができない。利益と同じ扱いで、国に納める法人税(25・5%)の課税対象になる。国は景気浮揚策の一環として、中小企業に対しては年間800万円まで交際費を税務上の損金として扱う特例を認めている。法人税収が減ることを懸念して、政府・与党は大企業にはこの特例を認めていない。しかし、消費税率引き上げを控え、方針を見直すことにした。

◆好循環を期待
交際費について、一部であっても税務上の損金として扱えるようになれば、大企業はその分だけ課税対象となる所得を少なくし、節税できる。大企業は節税できた分を接待などに使えば、飲食店などのもうけとなり、さらなる消費拡大につながると期待される。

国税庁の推計によると、企業の交際費の支出額(2011年度)は、資本金1000万円以下の中小企業は1社あたり平均約66万円に対し、資本金10億円超の大企業は約7725万円にのぼる。大企業ほど交際費を使う額が大きく、特例の拡大による効果は大きいとみられる。

政府・与党はそこに目をつけた。来年4月の消費税増税を確実に実施する狙いもあるとみられ、すでに麻生財務相も安倍首相らに方針転換の考えを伝えた。詳細については近く、自民、公明両党の税制調査会と詰めの協議に入る。

海外でも、フランスは一定の条件を満たせば、交際費は全額を損金扱いできる。また、ドイツも交際費の70%、アメリカは50%を損金として処理できる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131123-OYT1T00319.htm

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